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《修士課程》都市政策専攻


《修士課程》都市政策専攻(略語up) 教員スタッフ

1) 都市経済・地域政策研究分野(略語uep)

小長谷 一之

コナガヤ カズユキ
教授

 京都大学理学部卒、東京大学大学院理学系研究科修士課程修了、京都大学大学院博士後期課程中退、理学修士/文学修士。大阪府立大学講師等を経て、1996年大阪市立大学経済研究所助教授。編著書に『都市経済再生のまちづくり』『創造都市への戦略』『マルチメディア都市の戦略』『アジアの大都市2』、共著に『Land Use Cover Change』『Modelling Geographical Systems』『シリーズ都市再生1』『コンバージョン、SOHOによる地域再生』『自治都市大阪の創造』等。都市経済論と立地論に基づくまちづくり・政策研究を行い、その成果を「都市経済入門」「都市振興論」「都市立地・開発論」等で考えていきます。

藤塚 吉浩

フジツカ ヨシヒロ
教授

 関西学院大学文学部卒、関西学院大学大学院文学研究科博士課程前期課程修了、関西学院大学大学院文学研究科博士課程後期課程単位取得退学、文学修士。高知大学教育学部教授等を経て、2013年より大阪市立大学創造都市研究科教授。共編著書に『図説 世界の地域問題』、『図説 21世紀日本の地域問題』、共著にGentrification in a Global Context: The New Urban Colonialism、『地域文化を生きる』、『都市の景観地理 韓国編』、『都市の景観地理 大陸ヨーロッパ編』、『都市の景観地理 イギリス・北アメリカ・オーストラリア編』などがあり、大都市衰退地区の再生について研究しています。地方自治体の専門委員会において研究成果に基づく提言を行っており、研究内容については「地域経営構造論」「都市・地域分析論」等で考えます。

立見 淳哉

タテミ ジュンヤ
准教授

 関西大学文学部卒、大阪市立大学大学院文学研究科修士課程修了、名古屋大学大学院環境学研究科後期博士課程修了。博士(地理学)。名古屋大学大学院環境学研究科研究員を経て現職。著書(分担執筆)に『産業の再生と大都市』『縮小時代の産業集積』、共訳に『コンヴァンシオン理論の射程』(近刊)があり、ローカルな制度・慣行を重視する立場から産業集積や都市地域の発展について研究しています。「都市産業論」「都市産業集積論」では、それぞれ実践的・理論的に、都市産業や産業集積の振興のあり方について考えていきます。

松永 桂子

マツナガ ケイコ
准教授

 大阪市立大学経済学部卒、同大学院経済学研究科後期博士課程単位取得、博士(経済学)。島根県立大学講師、同准教授を経て、2011年より現職。単著に『創造的地域社会』、編著書に『震災復興と地域産業3,4,5』『中山間地域の「自立」と農商工連携』等があり、地域産業からみた都市と地方の発展・成熟過程、政策課題について研究しています。「都市社会経済」「地域政策」を担当。

吉田 隆之

ヨシダ タカユキ
准教授

 京都大学法学部卒、京都大学公共政策大学院修了、東京藝術大学大学院音楽研究科博士後期課程音楽文化学専攻芸術環境創造分野修了、 公共政策修士(専門職)/博士(学術)。愛知県庁職員を経て、2015年より現職。単著に『トリエンナーレはなにをめざすのか―都市型芸術祭の意義 と展望』等があり、都市型芸術祭・文化条例などの都市(自治体)文化政策、アートプロジェクト論、文化資源を活用した都市・地域再生について研究しています。「都市文化政策」「文化資源論」を担当。

2) 都市公共政策研究分野(upp)

小玉 徹

コダマ トオル
教授

 名古屋市立大学大学院経済学研究科博士課程退学・博士(経済学)。1988年大阪市立大学経済研究所助教授を経て、第10回藤田賞を受賞、1998年大阪市立大学経済研究所教授。著書に『欧米住宅政策と日本』、編著に『大都市圏再編への構想』等があり、都市住宅・土地問題・都市再開発についての研究を行っています。「都市基盤政策」と「都市住宅政策」を都市にかかわる3つのE(Economy、Equity、Environment)の相互関係として考察します。第1は創造都市政策、第2は社会的排除の克服、第3はサステナブルシティ政策です。

久末 弥生

ヒサスエ ヤヨイ
教授

 早稲田大学法学部卒業、北海道大学大学院法学研究科博士後期課程修了・博士(法学)。アメリカ合衆国テネシー州ノックスビル市名誉市民。フランス国立リモージュ大学大学院法学研究科正規留学。明治学院大学大学院法務職研究科助手を経て、現職。単著に『アメリカの国立公園法―恊働と紛争の一世紀』『フランス公園法の系譜』『現代型訴訟の諸相』など。専門は、行政法と民事訴訟法です。「行政訴訟論」「政策形成論」では、日本、フランス、アメリカにおける行政の動向と課題を、関連法制や判例と共に法的側面から考察します。

五石 敬路

ゴイシ ノリミチ
准教授

 東京大学経済学部経済学科卒業、東京大学経済学研究科博士課程単位取得退学、修士(経済学)。アジア開発銀行研究所、東京市政調査会研究室長を経て、現職。単著に『現代の貧困 ワーキングプア』、編著に『東アジアにおける都市の高齢化問題』等。専門は開発経済学。担当講義は都市再生論と比較都市政策論です。都市再生論では、経済成長論と社会的包摂論を基軸に、雇用、福祉、地方分権、行政評価等、幅広いテーマを扱います。比較都市政策論では、行政や専門家と住民の視点の違いをテーマに、主にアジアの諸都市を対象とします。

永田 潤子

ナガタ ジュンコ
准教授

 海上保安大学校卒、埼玉大学政策科学研究科(現政策研究大学院大学)、大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得満期退学、修士(政策分析)。1998年海上保安大学校行政管理学講座助教授。海上保安庁幹部職員や霞ヶ関行政官としてのキャリアを持つ。政策科学・経営学の理論と行政組織での実践・統合が研究の基軸。大学研究と共に地域活性化のための市民活動や公共部門改革のための活動なども行う。共著に『日本型NPM』『パブリックセクターの経済・経営学』など。「行政組織論」では組織のマネジメントを考えます。

水上 啓吾

ミズカミ ケイゴ
准教授

 横浜国立大学経済学部卒業、東京大学経済学研究科博士課程単位取得退学、博士(学術)。とっとり地域連携・総合研究センター研究員、鳥取環境大学地域イノベーション研究センター講師を経て、現職。共著(分担執筆)に『交響する社会』『希望の構想:分権・社会保障・財政改革のトータルプラン』など。専門は財政学と財政金融論です。担当講義は都市財政論と都市経営論です。講義では大都市財政の歴史的展開を追うとともに国際比較をおこない、課題を検討します。

3) 都市共生社会研究分野(略語ucs)

阿久澤 麻理子

アクザワ マリコ
教授

 大阪大学人間科学研究科修了(人間科学博士)。曹洞宗ボランティア会、(財)神奈川県国際交流協会での市民活動支援を経て、人権に根ざした市民運動、人権概念の市民社会への浸透「装置」としての人権教育が研究テーマとなる。日本国内の人権諸課題に対する市民意識、人権の制度化と国家・市民社会・国際人権レジームの果たす役割・関係性に焦点を当てる。「市民学習論」「市民調査論」を担当。後者では、専門家による問題判定メカニズムを批判的に検証し、当事者参加型の調査法を学ぶことを目指す。『人権ってなに? Q&A』(2006、解放出版社)ほか。

弘田 洋二

ヒロタ ヨウジ
教授

 京都大学文学部哲学科(倫理学)卒業。大阪市立大学大学院生活科学研究科後期博士課程単位取得満期退学。大阪府立公衆衛生研究所・精神衛生部、大阪府立こころの健康総合センター勤務を経て、1996年大阪市立大学文学部助教授。博士(学術)。精神機能・構造に関するアセスメント、対話心理療法の実践をとおしてみた対人支援の現状と支援スキルを支える人間理解について論じつつ、共生社会実現のスキルとして「こころの理解」が果たす役割を探る。

柏木 宏

カシワギ ヒロシ
教授(特任)

 同志社大学卒業後、渡米。ラトガース大学大学院労働研究科をへて、アメリカの移民、法律、福祉などのNPOで働く。1985年にカリフォルニアで日本太平洋資料ネットワーク(JPRN)を設立、以降アメリカの人権やNPOに関する調査に従事。また、日本からNPOの経営者、研究者、企業や行政の関係者を受け入れ、福祉、まちづくりなどのNPOの個別分野、マネジメントの研修を行う。こうして経験を基礎に、共生社会を目指すツールとしてのNPOの理論と運営に精通したNPO界のリーダーを育成するため、実践的な授業を実施する。

新ヶ江 章友

シンガエ アキトモ
准教授

 筑波大学大学院人文社会科学研究科現代文化・公共政策専攻修了・博士(学術)。単著として、『日本の「ゲイ」とエイズ―コミュニティ・国家・アイデ ンティティ』(青弓社、2013年)。講義では、地域福祉社会学と多元社会論を主に担当。現代という時代が抱える問題について、それがなぜ、どうしてそのような形態で生じているのか、それを解決するにはどのような対処法があるのかを、自分の力で考え実践する姿勢を授業では身に付けていく。今後は、科学技術と「自然」との関係について、生殖医療や家族制度などと絡めながら研究 したい。

古久保 さくら

フルクボ サクラ
准教授

 京都大学大学院農学研究科博士後期課程修了。講義では、現状におけるジェンダーをめぐる問題を考察しながら、男女の共生とはいかなることかを検討する。また、セクシュアリティや母役割といった領域においてジェンダー文化がいかにして展開され、女性たちはいかに抵抗しあるいは受容してきたのかを考察し、ジェンダー文化の変容の可能性を検討する。視座としてのジェンダーを用いることによって、都市における諸問題に対して新しい論点を提示したい。

水野 博達

ミズノ ヒロミチ
准教授(特任)

 市民活動、福祉実践へのかかわりを経て、大阪市立大学大学院創造都市研究科修士課程入学、修了(2005年3月)。介護施設の施設長として、介護労働現場の諸問題に対して市民活動の観点を取り入れた解決法を実践し、課題解決における問題意識と具体的方策を専門誌において提示してきた。当大学院では、福祉実践活動をめぐる問題を中心に指導するとともに、市民活動の観点からグローバリゼーションの時代における地域・家庭の関係のとらえ方を多元的に検討する。

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