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《修士課程》都市ビジネス専攻


《修士課程》都市ビジネス専攻(略語ub) 教員スタッフ

1) アントレプレナーシップ研究分野(略語ent)

新藤 晴臣

シンドウ ハルオミ
教授

 大阪大学大学院経済学研究科修了・博士(経営学)。北海道大学卒業後、民間シンクタンクと複数のベンチャー企業にて、戦略立案、組織改革、ビジネスプラン評価に従事。その後、北海道大学大学院経済学研究科修士課程、大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程を修了。産業技術総合研究所ベンチャー開発戦略研究センター 研究員、明星大学経営学部 准教授、大阪市立 大学大学院創造都市研究科 准教授を経て現職。主な著書に『アントレプレナーの戦略論』(中央経済社)など。

近 勝彦

チカ カツヒコ
教授

 広島大学大学院生物圏科学研究科・博士後期課程単位取得退学。これまで小樽商科大学助教授、島根県立大学教授などを経て、現在に至る。専攻は、情報経済論、情報社会論である。現在は、デジタルコンテンツの社会経済分析を行っている。

牧野 正志

マキノ タダシ
教授(特任)

 新潟大学大学院工学研究科修了。パナソニック(株)で取締役として、グループの生産革新・品質・環境等を担当。顧問を経て客員に至る。高知工科大学客員教授や社団法人精密工学会のフェローを歴任し、その後、産学連携コーディネータや生産システム会社等の経営顧問に従事する。

小沢 貴史

オザワ タカシ
准教授

 神戸大学大学院経営学研究科修了・博士(経営学)。(株)JMRサイエンスにて、新規事業開発と生産財マーケティングの支援に従事。現在は、「逆境を好機に変える論理」の追究と、その論理を経営実践でカタチにする戦略と組織を研究テーマにしている。主な論文に、「国産製品の市場の盛衰に関する考察」(季刊経済研究、 2016年)など。

小関 珠音

オゼキ タマネ
准教授

 東京大学大学院工学系研究科修了・博士(学術)。一橋大学卒業後、日本興業銀行.外資系企業、ベンチャー企業等にて、技術へのファイナンス、経営コンサルティング等に従事。一橋大学大学院(金融戦略MBA修士(経営)及び経営法修士(経営法)修了後、複数のベンチャー企業の創業及び経営に携わり、横浜市立大学特別契約准教授、山形大学産学連携准教授等を経て、2016年より現職。主な著書に、『企業提携と市場創造-有機EL分野における有機的提携』(白桃書房)など。

2) アジア・ビジネス研究分野(略語asb)

有賀 敏之

アルガ トシユキ
教授

 京都大学経済学部卒、同大学院経済学研究科博士後期課程修了・博士(経済学)。1999年筑波大学社会科学系助教授等を経て、2013年より大阪市立大学大学院創造都市研究科教授。単著『グローバリゼーションの政治経済学』『中国日系企業の産業集積』、編著『東海地域と日本経済の再編成』等多数の著書があり、多国籍企業とグローバル経済・国際地域経済との関わりを解明しつつ、広域自治体への政策提言や企業の国際戦略に関するアドバイスを行っている。「多国籍企業論」でグローバリゼーション推進の主体としての各国の巨大企業とその企業グループについて講じ、「国際経済政策」ではグローバル経済の変容と日中両国、その地域・企業との関わりを論じています。

李 捷生

リ ショウセイ
教授

 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了・博士(経済学)。1998年大阪市立大学経済研究所助教授。著書に『中国「国有企業」の経営と労使関係』などがある。近年多国籍企業展開の最大な舞台となりつつある東アジア地域において、現地の内発的な管理方式を含めてさまざまな管理方式が競合しています。「アジア労働経済論」等では、現地の経済システムのあり方を踏まえながら多国籍企業と現地企業の生産・労働管理方式の実態と相違点を分析していきます。

王 東明

オウ トウメイ
准教授

 東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得満期退学。日本証券経済研究所主任研究員を経て、2003年摂南大学准教授。編著に『コーポレート・ガバナンスの社会的視座』、共著に『中国社会主義市場経済の現在』、『アジアの金融・資本市場』、『アメリカ型企業ガバナンス』などがあります。現在は「移行経済型市場」の形成に関心を持っており、グローバリゼーションの視点から「中国株式市場の形成と発展」を研究しています。

金子 勝規

カネコ カツノリ
准教授

 神戸商科大学(現・兵庫県立大学)大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学、博士(経済学)。兵庫県立大学経済学部客員研究員、International Graduate Studies Human Resource Development Center, Burapha University講師を経て、2013年現職。主な論文に「タイの医療人的資源政策とASEAN経済共同体」(国際公共経済研究、2012年)など。「ASEAN産業論」「東南アジア地域経済論」では、ASEAN域内経済や産業の現状と課題を考察します。

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