topimage

《博士(後期)課程》創造都市専攻


《博士(後期)課程》創造都市専攻(略語cc) 教員スタッフ

1)都市政策研究領域(略語urp)

小玉 徹

コダマ トオル
教授

≪都市住宅政策論≫
 都市住宅政策の国際比較研究。日本の都市住宅政策の特徴をヨーロッパ、アメリカ、アジア諸国との比較から浮かび上がらせる。とくにポスト工業化時代における都市住宅政策のあり方を、社会的排除の克服、サスティナビリティの構築という観点から究明する。

小長谷 一之

コナガヤ カズユキ
教授

≪都市立地・開発論≫
 都市計画・地価・土地利用・不動産等における経済的諸問題、商業・観光のまちづくり・マーケティング、新産業(IT、RT、バイオテクノロジー等)振興、都市再生・地域振興の研究、コンバージョン等の手法やNPO主導によるまちづくり、アジア・アメリカ都市の経済立地構造や都市振興策に関する研究(GISによる地域経済分析を含む)。

藤塚 吉浩

フジヅカ ヨシヒロ
教授

≪地域再生論≫
 大都市衰退地区の問題構造を解明するとともに、地域再生の施策に関する研究。グローバリゼーションの影響を受ける大都市に関して、産業構造のリストラクチュアリングから疲弊する衰退地区の問題を分析する。衰退した地区を再生に導く施策と、再生の影に潜む地域問題の分析を通して、無秩序な開発を律する施策の立案や、地域産業の活用など、脱成長社会における地域経営の新たな戦略を研究する。

五石 敬路

ゴイシ ノリミチ
准教授

≪比較社会政策論≫
 社会政策を、福祉、雇用、住宅、医療等、生活に関連する政策を包括した概念として捉え、都市における社会政策の在り方について、各国の社会的経済的な特徴をふまえながら、中央政府と地方政府の関係、統治機構のガバナンス、官と民の関係等の複合的な視点から分析する。

立見 淳哉

タテミ ジュンヤ
准教授

≪産業集積論≫
 産業集積地域のダイナミズムに関する理論的・実証的研究。知識経済化と産業構造の変化にともなう、集積地域と地域中小企業の現状と課題の解明。また、制度・慣行・地理的近接性という視点から、知識創造とイノベーションが生起する諸条件について理論的研究を行うとともに、地域産業政策への応用可能性を検討している。

永田 潤子

ナガタ ジュンコ
准教授

≪行政経営論≫
 分権時代における公共組織のマネジメントのあり方に関する研究、公共施設の戦略立案・マネジメントに関する研究(創造都市と公共施設)、公共における戦略的意思決定に関する研究、諸外国の改革との比較による日本型NPM改革に関する研究、公共組織におけるリーダーシップの研究、公共組織の組織と個人の関係とキャリア構築に関する研究。

久末 弥生

ヒサスエ ヤヨイ
教授

≪行政訴訟論≫
 現代社会におけるさまざまな行政訴訟について、国際的視点も加えて研究する。特に、日本、フランス、アメリカの行政訴訟の動向と課題を、関連法制と共に検討していく。また、国内および欧米諸国の行政訴訟の最新事例、さらに世界各国や国連で見られる行政訴訟に関する最新の動きなども随時、テーマとして取り上げる。

松永 桂子

マツナガ ケイコ
准教授

≪地域社会経済論≫
 地域産業論の視点から都市と地方の持続発展、政策課題について研究。少子高齢化、グローバル時代の地域産業のあり方、中小企業を核とした産業振興、地方における中山間地域問題、農山村における産業の自立、社会的企業や新たなコミュニティのあり方などをテーマとする。地域の産業活動やその変遷を政策的視点から捉えることにより、地域に及ぼす社会経済の効用や課題を検討する。

水上 啓吾

ミズカミ ケイゴ
准教授

≪都市財政論≫
 都市の財政現象について、経済、政治、社会の諸側面における表象として把握することを試みる。複数地域の比較を通じた財政の特徴の析出と、その生成過程の分析を通じて、都市財政の循環と生成について実証的研究をおこなう。以上を通じて、経済のグローバル化や民主制・民主政の変容、人口動態の変化など今日的課題についても言及する。

2)国際地域経済研究領域(略語ire)

有賀 敏之

アルガ トシユキ
教授

≪多国籍企業と都市の相互作用≫
 巨大企業(往々にして多国籍企業)と、その地元である巨大都市の相互作用に関する研究。具体的には、個別企業の研究、個別企業集団の研究、貿易の実証的研究、多国籍企業の理論的・歴史的研究、グローバル企業再編、現代世界経済の体制、都市の産業集積、グレーター上海論、グレーター天津論等。

李 捷生

リ ショウセイ
教授

≪東アジア労働経済研究≫
 東アジア地域を分析対象とし、国民経済レベルにおける労働市場、労働政策と労使関係を経済体制および政府の工業化戦略と関連付けて分析する。また企業レベルにおける労働システムを生産システムのあり方と関連付けて研究する。

朴 泰勲

パク テフン
教授

≪グローバル産業集積と技術移転戦略≫
 東アジアにおける地域間の産業集積と技術移転のパターンについて研究する。産業集積と技術移転の視点からグローバル化が進んでいる企業の開発・生産・販売戦略について分析する。特に、技術開発とサプライシステムマネジメントが日・韓・中の自動車産業や家電産業の国際競争力形成にどのような影響を及ぼしているのかを比較分析する。

王 東明

オウ トウメイ
准教授

≪アジアの金融・資本市場の構造変動に関する研究≫
 アジアの金融・資本市場の構造変動を分析し、東京、香港、シンガポールおよび上海などのアジア地域内の金融センターの機能と役割を研究する。特に、日本のバブル経済崩壊後の東京マーケットの後退、香港とシンガポールの市場間競争、中国の資本市場の形成、アジア金融危機の原因および金融市場と実体経済の関係などの具体的なテーマについて探究する。

金子 勝規

カネコ カツノリ
准教授

≪東南アジア地域経済に関する研究≫
 東南アジア地域経済をマクロ・ミクロの視点から分析する。経済成長、産業構造の変化、所得格差、貧困問題といったマクロレベルのテーマに加え、消費者行動、企業行動、組織の人材育成といったトピックを研究する。この他、東南アジア地域の医療、教育、外国人労働者問題といったテーマも取り上げる。

3)事業創造研究領域(略語bec)

小沢 貴史

オザワ タカシ
准教授

≪市場環境のダイナミクスと戦略・組織≫
 売り手と買い手による取引の連動、及び売り手間の競争が織り成すダイナミクスに迫る。経営戦略論と経営組織論の視点から、研究を行う。ダイナミックな市場環境の下で、組織は逆境に陥ることもある。その逆境を好機に変える論理とは何か?脱成熟や競争逆転、企業のV字回復、組織変革などを具体的なテーマとして追究する。

近 勝彦

チカ カツヒコ
教授

≪情報資本の総合政策学的研究≫
 情報資本は経済領域と社会領域の2つの領域で蓄積・発展しているが、前者の原理は効率化・合理化であり、後者は公平化・平等化である。この矛盾する原理の調和・最適化を実現することがとくに非営利領域に望まれている。そこで非営利組織への情報資本の投資の最適化を図るための原理を探求する。

冨永 千里

トミナガ チサト
准教授

≪M&A法制の比較法的研究≫
 主として株式会社を当事会社とする各国の合併及び買収(Mergers andAcquisitions)に関する法的規制、法理論、事例等を比較検討し、価値創造的なM&Aの促進に資する法制度及びM&Aにおける株主保護のあり方を探究する。

新藤 晴臣

シンドウ ハルオミ
准教授

≪起業家活動プロセスに関する研究≫
 起業家活動(アントレプレナーシップ)について経営学的視点から研究を行う。具体的には、起業家活動の構成要素(起業家、起業機会の発見、コンセプト、資源など)を中心に、理論的な研究を行う。また研究に際しては定性的手法を用い、ハイテク系からサービス系に至るまで、幅広い個別企業のケースについて事例研究を進める。

4)共生社会創造研究領域(略語csc)

阿久澤 麻理子

アクザワ マリコ
教授

≪人権政策論≫
 普遍的人権の概念が、社会に浸透し受容されるプロセスにおける諸問題、及び、人権が実現される社会を構築する上での諸アクター(市民社会、市民の人権を実現する「責務の保持者」[国、自治体など]、国内人権機関、国際機関、企業等)の役割について、実証的研究を行う。国内外の人権教育(教育・啓発、研修)、人権政策、市民社会における実践などが対象となる。

柏木 宏

カシワギ ヒロシ
(特任)教授

≪NPOの組織、マネジメント論≫
 NPOの①立ち上げ期・成長期・成熟期という発展段階、②サービス主体・アドボカシー中心という事業の性格、③単独事業と企業や行政との協働事業という実施形態などに応じて、組織のあり方とマネジメントの手法がどのように実施されているか、またいくべきか、理論的・実証的に検証。

弘田 洋二

ヒロタ ヨウジ
教授

≪心理アセスメントと援助関係論≫
 カウンセリングをはじめとする対話による援助場面での関係性を規定する心理アセスメントに基づいて、援助関係に内在する諸問題を把握し、目的に適った関係性を形成する対話の工夫を探る。現実の援助関係の中でその効果を検証、修正することによって、関係性評価と技法の関連を研究する。

5)都市情報環境研究領域(略語uie)

石橋 勇人

イシバシ ハヤト
教授

≪インターネット構築・運用技術に関する研究≫
 インターネット(IPネットワーク)の構築・運用に関する諸問題を分析して技術的な解決手段を提案し、システムとして実装することに関する研究指導を行う。特に、ネットワークへのアクセスにおいてセキュリティレベルの向上を実現するための認証やアクセス制御技術に関して重点的に研究する。

Venkatesh RAGHAVAN

ベンカテッシュ ラガワン
教授

≪空間情報システムおよびデータベースに関する研究≫
 自然科学・社会科学などのデータを有効に利用するためのG IS、データベース、インターネットを統合化した新しい空間情報システムの開発と構築、空間情報システムの基礎となる空間データ等の集積・解析・可視化・標準化および発信技術の研究と具体化。

松浦 敏雄

マツウラ トシオ
教授

≪分散システム構築・運用技術に関する研究≫
 都市の情報基盤を構成する分散システムの構築/運用上の様々な問題を分析し、その解決策を考案・実装し、有効性を実証する。

村上 晴美

ムラカミ ハルミ
教授

≪知識情報システムの構築と利用に関する研究≫
 情報メディア環境における知識情報基盤を構築するための研究指導を行う。具体的には、(1)人間の持つ知識情報の解明、獲得、構造化、(2)WWWに代表される大規模テキストからの知識情報の抽出、検索、組織化、(3)知識情報の集団・コミュニティでの共有と利用に関する教育・研究を行う。
村上 晴美のHPへ

安倍 広多

アベ コウタ
教授

≪基盤ソフトウェアに関する研究≫
 情報システムを支える基盤ソフトウェア、特に、オペレーティングシステム、各種ミドルウェア、Peer-to-Peerプラットフォーム等に関する技術的諸問題を探求し、新しいシステムを提案・実装するための研究指導を行う。
安倍 広多のHPへ

米澤 剛

ヨネザワ ゴウ
准教授

≪時空間情報を用いた都市の持続可能性に関する研究≫
 GISやリモートセンシングをベースとした時空間情報の分析や処理に関する理論や技術開発、及びデータベース構築を基盤とし、具体的な都市環境問題の解決ならびに都市の持続可能性に関する研究をおこなっている。
米澤 剛のHPへ

吉田 大介

ヨシダ ダイスケ
准教授

≪空間情報におけるWebサービスとクラウド情報基盤に関する研究≫
 位置・空間情報を対象としたWebサービスの開発と、ソーシャルメディアやセンサ等のビッグデータの活用について探求する。特に、その情報基盤となるクラウドコンピューティングに関連した研究を進め、都市・公共の情報基盤、情報サービスについて研究指導を行う。

博士課程の受験をお考えの皆様へ 修了生のみなさんへ その他のお知らせ イベント・お知らせ R2-3Sプロジェクト 創造経済と都市地域再生 創造都市を創造する大学院 創造都市研究について 創造都市研究会 創造都市研究e 院生会
Go to TOP