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『総合都市研究』投稿規定
創造都市を創造する大学院

『創造都市研究』投稿規定

2005年11月決定
2007年5月改訂

1.投稿上の制限
 (1)他誌との二重投稿は禁止する。
 (2)本誌に掲載された論文等を他の雑誌等に投稿することは原則としてできない。著書等に収録される場合には、事前に、『創造都市研究』編集委員会の承諾を得ること。

2.投稿資格
 依頼論文を除き、大阪市立大学創造都市研究会会員とする。

3.投稿の締め切り
 年2回の発行年度において、締め切りは、4月末日と9月末日とする。

4.原稿執筆と投稿
 (1)執筆者は、創造都市研究科HPに掲載の「『創造都市研究』執筆要項」(下記)に基づいて執筆すること。
 (2)論文の出力形式
   1)原則として、ワードプロセッサでA4版用紙に40字×40行設定で印字したもの。
   2)上記とは別に、論文代表者の連絡先の住所、氏名、電話、FAX、e-mailアドレス(所有者)を書いた別紙を必ず添付する。
 (3)論文コピー3部を編集委員会宛に送付すること。

5.投稿論文の掲載決定
 (1)投稿論文は、審査委員(レフェリー)による審査をうけ、編集委員会が掲載の可否を決定する。
 (2)査読判定の区分
   A:投稿論文のまま掲載可。
   B:若干の修正のうえ再査読は不要で掲載可。
   C:修正のうえ再査読を条件として掲載可。また、再査読の結果、掲載不可もありうる。
   D:掲載の水準に達せず、掲載不可。

【『創造都市研究』原稿送付先】
〒558-8585
大阪市住吉区杉本3−3−138
大阪市立大学大学院創造都市研究科内
大阪市立大学創造都市研究会『創造都市研究』編集委員会
電話: 06−6605−3507
FAX: 06−6605−3488

メールアドレス:rjcc2006 @ gscc .osaka-cu . ac.jp

(以上)

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創造都市研究科 紀要
『創造都市研究(RJCC:Research Journal for Creative Cities)』
執筆要項

2005年11月決定
2006年12月8日改訂

I.原稿の作成

  1. 原稿枚数
    (1)論文 (24,000字以内)
    (2)研究ノート (24,000字以内)
    (3)特別論文 (16,000字以内)
    (4)研究資料 (24,000字以内)
    (5)書評 (4000字以内)
  2. 論文の構成
    論文題目、著者名、著者所属、和文要約(800字以内)、和文キーワード(5文字以 内)、英文題目、英文著者名、英文著者所属、英文アブストラクト(250ワード以内)、英文キーワード(和文キーワードに対応)、本文、文末注、文末参考文献リスト。
  3. 論文の出力形式
    (1)原則として、ワードプロセッサでA4版用紙に40字×40行設定で印字したもの。
    (2)上記とは別に、論文代表者の連絡先の住所、氏名、電話、FAX、e-mailアドレス(所有者)を書いた別紙を必ず添付する。
  4. 図表の枚数換算
    1/3頁の大きさの図や表は、350字分
    1/2頁の大きさの図や表は、500字分
    1頁大の大きさの図や表は、1000字分、とみなす。

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II.文章表記

  1. 文章は原則として、当用漢字、現代かなづかいを使用し、横書きとする。句読点は、「、。」を使用する(「,.」は使用しない)。
  2. 現地の国名、地名、人名などは、漢字による表記が慣例となっている場合を除き、原則としてカタカナ書きとする。なお、一般化していない固有の名称(地名、人名、機関名、会社名など)は、最初に限りその原語(ただし、現地語の場合は、そのローマ字化したもの)をかっこ内に付記する。
  3. 外来語、現地の度量衡および貨幣の単位は、カタカナ書き(全角)とする(中国を除く)。ただし、パーセントは記号(%)を使用し、図表では一般的な単位は記号(m、g、t、m2、haなど)を使用する。
  4. 数字は、原則として算用数字を使用する。ただし、本文中ではコンマを用いず、万以上の数字には万、億、兆を用いる。
    (例)23億500万円、1万2000人
  5. 継続を示す場合は 〜 を使用する。
    (例)1970〜74年、30〜40%、0〜5歳

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III.項目の区分と表記

大項目:I、II、……(節に相当)
中項目:1、2、……(項に相当)
小項目:(1)、(2)、……
列挙項目:1)、2)、……

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IV.図表の表記

1.各々、通し番号を付し表題をつける。必ず単位、出所を明記する。
2.表について注記が必要な場合には、出所を示したあとにつづける。

(例)表1 貨物輸送の機関別シェア

  JR 民鉄 トラック 内航海運
41 26.3 0.4 31.4 42.3
42 23.4 0.4 33.3 42.6
43 28.4 0.4 34.5 40.5

(出所)日本鉄道監査委員会[1970、117ページ]
(注)民鉄とは…

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V.注の表記と位置

1. 注記は通し番号1) 2)……を付し、文末注にする。
2.参照文献注は本文中に入れること。

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VI.引用の表記

本文中または注において引用箇所を表記する場合、章末に参考文献を一括配列(邦文文献は五十音順、外国語文献ではアルファベット順)にしたものに基づき、次のようにする。

  1. 邦文文献の場合
    (1)参照を示す場合:
     (例)安井[1971]によれば、近代経済学の学問的性格は「論理実証主義」といわれる。……
    (2)引用頁を示す場合:
     (例)……「仮説と事実との間にフィードバックが行われる」(安井・碧海[1971]p.55)。
  2. 外国文献の場合も、上記と同様にする。
     (例)Samuelson[1968]によれば……、
  3. 表図や写真の出所の明示も、参考文献でリストに載っているものは同様の方法による。

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VII.参考文献の表記

1.参考文献は章末に一括して掲示し、その配列は次のようにする。邦文文献の場合は五十音順、外国文献の場合はアルファベット順とする。同一筆者で、発表年次が同年の場合は、著者名[1996a]、著者名[1996b]のように区別する。

2.参考文献の表記については、下記の方式を用いる。

A.邦文文献
原則として、論文名は一重括弧「 」、単行本名・雑誌名・新聞名等は二重括弧『 』とする。

(1)単行書
著者名[西暦]『書名』(シリーズ名)、出版社。
(例)竹内昭夫ほか編著[1975]『現代の経済構造と法』(現代法学全集第52巻、現代法の諸問題U)、増補版、筑摩書房
(2)共著・分担執筆論文
執筆者名[西暦]「論文名」(編者『書名』、出版社)。
(例)内田義彦[1966]「日本思想史におけるウェーバー的問題」(大塚久雄編『マックス・ウェーバー研究』、東京大学出版会)
(3)雑誌論文
執筆者名[西暦]「論文名」『雑誌名』巻号。
(例)吉村勵[1975]「国民教育権と大学の自治」『経済学雑誌』第67巻第4号
(4)新聞
『新聞名』発行年月日。
(5)未刊行物・内部資料
著者名[未刊]『書名』(または執筆者「論文名」)、出所。

B.外国文献
著者名は原則として姓名を倒置し、共著の場合2人目からは倒置しない。また、姓名を省略する場合は、名を省略し、頭文字のみを残す。
原則として、論文名は一重引用符「‘ ’」、単行本名・雑誌名・新聞名等は二重引用符「“ ”」のイタリックとするので、その旨をご指示下さい。ただし、ファイル上でイタリックにする必要はありません。

(1)単行本
著者名[西暦], “書名(イタリック)”(邦訳), 版次, 出版地, 出版社.
(例)Lalitphan Phiriyaphan [1993], “Khaphrimiyam nai Kansukhai Ngantra-tangprathert-luangna nai Prathet Thai”(『タイの先物為替売買における先物プレミアム』), Bangkok, Master of Economics, Thammasart University.
(2)共著・分担執筆論文
執筆者名[西暦], ‘論文名’in“書名(イタリック)”, ed. By 編者名, 出版地, 出版社.
(例)Chakravarty, S [1964], ‘Choice Elements in international planning’in “Capital Formation and Economic Development”, ed. By P.N.Roseintein Rodan, London, Allen & Unwin.
(3)雑誌論文
執筆者名[西暦], ‘論文名(邦訳)’, “雑誌名(イタリック)”, 巻, 号.
(例)Sophon Phonchokchai [1990], ‘Sathanakan Kanplienplaeng Rakha Thidin lae Naewnom Kanphatthana Asangharimsap(地価動向と不動産開発の傾向)’, “Sangkhom Phatthana”, Vol.1, No.3.
(4)新聞
“新聞名”, 日月, 年.
(例)Jerusalem Post, 12 April, 1971.
(5)未刊行物・内部資料
著者名[forthcoming], 書名(または執筆者, 論文名 ), 出所

(以上)

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