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大阪市立大学創造都市研究会について

本会の目的は、創造都市に関わる学術研究の進展に寄与すること、創造都市構築に向けた取り組みを支援・促進すること、および大阪市立大学大学院創造都市研究科における研究教育を支援することです。具体的には、学術研究成果物である『創造都市研究』その他の発行及び配布、講演会・研究会の開催、大阪市立大学大学院創造都市研究科の行う事業に対する支援などを行います。

本会は年数回、総合学術雑誌『創造都市研究』を発行します。大阪市立大学大学院創造都市研究科の大学院生等は、本会の会員となることで、『創造都市研究』に論文を投稿することができます。投稿は年間を通じて受け付け、レフェリーの査読を受けた後に編集委員会で採否を決定し、年数回発行する紀要に査読論文であることを明記して掲載します。(学生会員による投稿は、博士(後期)課程在学中かそれと同等以上の水準のものを想定しています)

【お問い合わせ先】
当研究会ならびに紀要『創造都市研究』に関してご質問等ございましたら、以下までお問い合わせください。
〒558-8585
大阪市住吉区杉本3−3−138
大阪市立大学大学院創造都市研究科内
大阪市立大学創造都市研究会

racc2006 @ gscc .osaka-cu . ac.jp

大阪市立大学創造都市研究会
(RACC:Research Association for Creative Cities)
会則

2005年12月20日制定
2007年5月22日改訂

(名称)
第1条 本会は、大阪市立大学創造都市研究会と称する。

(事務局)
第2条 本会の事務局は、大阪市立大学大学院創造都市研究科内に置く。

(目的)
第3条 本会は、創造都市に関わる学術研究の進展に寄与すること、創造都市構築に向けた取り組みを支援・促進すること、および大阪市立大学大学院創造都市研究科における研究教育を支援することを通じて、会員相互の学術研究交流を促進することを目的とする。

(事業)
第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
 (1)紀要『創造都市研究』その他本会の目的に適合する研究叢書の発行及び配布
 (2)研究会、講演会、及び公開講座等の開催
 (3)内外の研究会、研究機関との交流
 (4)総合的共同研究調査の実施
 (5)大阪市立大学大学院創造都市研究科の行う事業に対する援助
 (6)その他本会の目的を達成するため必要と認める事業

(会員)
第5条 本会の会員は、次の各号に掲げる者とする。
 (1)正会員 次に掲げるものは正会員となることができる。
   1)大阪市立大学創造都市研究科教員
   2)その他総会で承認された者
 (2)学生会員 大阪市立大学 大学院生で本会の趣旨に賛同する者
 (3)特別会員
   1)大阪市立大学創造都市研究科に在籍した教員
   2)大阪市立大学創造都市研究科修了生
 (4)名誉会員
   1)名誉教授
   2)本会に特別の貢献をした者
 (5)賛助会員 法人または個人で、本会の趣旨に賛同する者
 (6)購読会員 法人または個人で、本会が編集・発行する定期刊行物の定期購読のみを希望するもの

(会員の特典)
第6条 本会の会員は、購読会員を除き、次の特典を受けることができる。
 (1)紀要『創造都市研究』その他の刊行物を、無料または特価で配布を受けること。
 (2)本会の主催する行事への参加について特別の取り扱いを受けること。

(会費)
第7条 会員は、それぞれ別に定める会費を納めるものとする。会費の金額及び納入方法については、評議員会の議を経て総会で定める。

(役員)
第8条 本会に次の役員を置く。
 (1)会長(1名) 正会員のなかから互選する。
 (2)評議員(7名) 会長、創造都市研究科博士(後期)課程副委員長、および創造都市研究科博士(後期)課程各領域代表をあてる。
 (3)編集委員(5名) 創造都市研究科博士(後期)課程各領域委員をあてる。
 (4)会計委員(1名) 評議員の中から互選する。
 (5)監査(1名) 正会員の中から互選する。
  2 会長は、本会を代表し、評議員会及び総会を招集し、会務を統括する。
  3 評議員は、評議員会を組織し、重要な会務を審議する。

(役員の任期)
第9条 前条に掲げる役員の任期は、会長は2年とし、他の役員は1年とする。ただし、重任を妨げない。

(事務局体制)
第10条 本会の事務局は事務を処理するために、実務担当者若干名を委嘱することができる。

(会議)
第11条 本会の会議は、総会(正会員で構成する)、評議員会及び委員会とし、総会は、毎年1回、評議員会及び委員会は適宜これを開催する。
 2 会長は、必要があると認めるときには、臨時に総会を招集することができる。
 3 会長は、本会の事業計画を実施するため、適宜、各種の委員会を設置することができる。
 4 本会の運営に関する重要事項は、評議員会の議を経て、総会で決定しなければならない。

(会計)
第12条 本会の経費は、会費、寄付金、その他の収入をもってあてる。
 2 本会の会計年度は、4月1日から翌年3月31日までとする。

(改正)
第13条 会則の改正は、総会の議決を経なければならない。

附則
この会則は、平成17年12月20日から施行する。

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