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専任教員の公募について(都市政策専攻 都市経済・地域政策研究分野)

2015年4月27日

公立大学法人 大阪市立大学
人事委員会

  1. 採用予定の分野及び人数:
    教授 または准教授1名
  2. 所属:
    創造都市研究科 都市政策専攻 都市経済・地域政策研究分野
    (博士 (後期 )課程は都市政策研究領域)
  3. 研究分野の内容:
    都市経済・地域政策研究分野では、新たな産業・文化・環境のまちづくりなど、都市本来の機能が発揮される創造的都市圏創出ため、都市のあるべき姿を構想し、提案できる都市の企画者とオピニンリーダーの養成をミッションとしている。担当する研究領域としては、都市の新たな産業として注目され文化産業の育成、および、都市の有する文化資源の活用等に関わる、都市文化政策の研究。
  4. 教育を含む職務内容(予定):
    修士課程「都市文化政策」 と、「文化産業論」もしくは「文化資源論」を担当する。
    また、「創造都市論」、「課題研究 I、II 」、「修了論文演習 I、II 」、「修了論文特殊演習」、「ワークショップ I、II 」、博士課程「都市政策特殊講義T」、「都市政策演習」、および全学共通教育等を他教員と分担する。博士課程の「研究指導I、II 、III」を担当する。大学運営にかかる業務をおこなう。
  5. 着任予定時期:
    平成27年10月1日
    (特別な事情が認められる場合は平成28年4月1日となるも可)
  6. 勤務形態
    常勤(任期なし)
  7. 給与・手当等:
    公立大学法人大阪市立大学の定める規程による。
    http://www.osaka-cu.ac.jp/ja/about/corporation/payroll
    なお、就業規則等は諸情勢によって、本募集要項掲載日以降において改正されることがあります。就業規則等については、着任予定日時点のものをもって適用します。
  8. 応募資格:
    応募条件:以下のうちの1つ以上の要件を満たすこと
    【1】社会科学領域での博士号を取得していること
    【2】査読論文3本以上を執筆していること
    【3】研究書単著1冊以上を執筆していること
    また、大学の管理運営に関する能力と熱意のある方
  9. 応募書類:
    【1】履歴書(所定の様式による)
    【2】研究業績のリスト、主要業績(3点)の現物またはコピー(各一部)とその要旨。
    【3】実務経験がある場合は、参考資料を添付してもよい。
  10. 応募締切:
    平成27年5月7日(木)消印有効
  11. 選考方法:
    (1)1次選考(書類選考)
    (2)2次選考(必要に応じて面接等をおこなう)
    ※なお、面接等のために要する経費は、応募者の負担とします。
  12. 書類提出方法:
    1. (1)簡易書留で一括郵送のこと。
    2. (2)封筒の表に必ず「創造都市研究科 都市経済・地域政策研究分野所属教員応募書類在中」と朱書のこと。
    3. (3)提出書類は、原則返却しません。ただし、返却を希望する場合は、必ず返却先を明記した着払用宅配伝票等を同封し、封筒に「返却希望(着払用伝票在中)」と朱書のこと。
      (伝票及び上記表記のない場合は返却しません。)
    ※提出書類に記載された個人情報は、教員採用選考の資料としてのみ利用し、個人情報保護法に基づいて適正に取り扱います。

    書類提出先:
    公立大学法人大阪市立大学 法人運営本部 職員課
    〒558-8585大阪府大阪市住吉区杉本3−3−138
  13. 問合せ先:
    〔専門分野関係〕
    公立大学法人大阪市立大学大学院 創造都市研究科
    担当者:研究科長 柏木 宏
    Mail:jinji-2-1@gscc.osaka-cu.ac.jp
    電話:06-6605-3501(創造都市研究科事務室)

    〔募集全般〕
    公立大学法人大阪市立大学 法人運営本部 職員課
    電話:06-6605-3670(ダイヤルイン)
  14. その他:
    1. ・現在、本学においては、公立大学法人大阪府立大学との法人統合と併せて、教育研究領域や体制のあり方についても新しい大学像を見据えた議論・検討がなされています。
    2. ・上記の教育研究領域のあり方に関連して、将来的に担当科目内でまちづくりに関わるミュージアムのあり方についてとりあげることが望まれます。
    3. ・創造都市研究科の特長である教員集団で学生指導を行うとともに、将来の大学像を見据えて、研究科内及び他研究科との共同研究を行うことが必要になります。
    4. ・公立大学法人大阪市立大学は、男女共同参画を推進しています。

以上

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