HOMEイベント・お知らせ > 『創造経済社会と都市・地域再生 第2回シンポジウム』「地域居住・産業展開・地域再生−島根、岡山、沖縄から」
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創造都市研究科重点研究CEUR
『創造経済社会と都市・地域再生 第2回シンポジウム』
「地域居住・産業展開・地域再生−島根、岡山、沖縄から」

【日時】 2011年1月24日(月)18:30〜21:15
【会場】 大阪駅前第2ビル6階・大阪市立大学文化交流センターホール
     → http://www.gscc.osaka-cu.ac.jp/access/
【参加登録不要、参加料無料、参加自由】
【主催】 大阪市立大学創造都市研究科
【運営企画】 大阪市立大学創造都市研究科重点研究委員会
【趣旨】 大阪市立大学創造都市研究科では、これまで『創造都市を創造する』という重点研究を行い、社会人大学院としての特性を生かした社会実験型などの新しい研究方法を提起してきた。本年度からは、創造都市の基礎的メカニズムである創造経済の研究に本格的に着手し、その応用としての地域活性化プロセスを検討し「都市・地域再生モデル」を類型化し政策基盤となる条件を研究する。今回は、島根のルビーとソフト開発、岡山の電子工業、沖縄の音楽など、地域に居住することを前提に、地域で産業を展開し、地域に雇用を送出し、地域を活性化させることをテーマに、地域拠点化、事業の継続性、展開の可能性と課題について、関連の専門家のみなさまに話題を提供頂き考えていきます。

【プログラム】
(1)研究科長挨拶:中本悟(なかもと さとる)創造都市研究科教授
(2)重点委員長趣旨説明:明石芳彦(あかし よしひこ)創造都市研究科教授
(3)パネリストからのご発表

  1. 「rubyと地域活性化」野田哲夫(のだ てつお)氏 島根大学法文学部法経学科教授)・井上浩(いのうえ ひろし)氏 NaCI代表
  2. コメント:ベンカティッシュ・ラガワン 創造都市研究科教授
  3. 「岡山における新事業と地域再生」佐山修一(さやま しゅういち)氏 オーティス代表
  4. 「沖縄における文化とまちづくり」照屋幹夫(てるや みきお)氏 まちづくりNPOコザまち社中理事長

(4)重点委員長によるパネルディスカッション

【司会】 小長谷一之(こながや かずゆき)創造都市研究科教授
お問い合わせ→ konagaya@zc4.so-net.ne.jp

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【プロフィール】

(1)中本悟(なかもと さとる)
一橋大学大学院経済学研究科単位取得退学。静岡大学人文文学部助教授。大阪市立大学経済研究所助教授を経て現職。京都大学博士(経済学)。専攻は国際経済論、北米経済研究、グローバリゼーション研究。著書は『現代アメリカの通商政策』『アメリカン・グローバリズム』『地域共同体とグローバリゼーション』など。グローバリゼーションのもとでの地域再生、サービス経済化の国際比較などの研究を進めている。

(2)明石芳彦(あかし よしひこ)
神戸大学大学院経済学研究科修了。滋賀大学経済学部、大阪市立大学経済研究所勤務を経て現職。日本の漸進的改良型イノベーション特性と企業間協力関係、ベンチャー企業や社会システムのイノベーションを担う社会的企業の活動と事業のしくみに関心を持つ。編著書『ベンチャーが社会を変える』等。

(3-1)野田哲夫(のだ てつお)氏
島根大学法文学部法経学科(情報経済論・情報産業論担当)教授。一橋大学大学院経済学研究科単位取得退学。島根大学法文学部教授。情報通信技術(IT)が経済に与える影響を理論的・実践的に研究している。特にプログラミング言語Rubyを中心に、オープンソース・ソフトウェアの開発スタイルとビジネスモデルの構築、地域産業振興の可能性についての研究を、産官学・コミュニティとの連携によって行っている。

(3-2)井上浩(いのうえ ひろし)氏 
ネットワーク応用通信研究所(NaCI)代表取締役。ネットワーク応用通信研究所を1997年から経営している。Ruby開発者のまつもとゆきひろ氏も同年主任研究員として入社している。設立当初から自由に使えるオープンソース・ソフトウェアを利用した事業を展開、現在は松江市に妻と4人の子どもと暮らしている。座右の銘は「禍福は糾える縄のごとし」又は「人生最後はチャラ」。

(3-3)ベンカティッシュ・ラガワン
大阪市立大学大学院理学研究科後期博士課程修了・博士(理学)(大阪市立大学)。日本情報地質学会評議員、OSGeo財団日本支部理事、日本−ベトナム空間情報学連合理事等。空間情報学を専門とする。とくに、オープンソースを用いた地理情報システムの開発・活用に関する研究を行ない、それらの普及に関して世界中の国々の研究者らから構成されるコミュニティーのリーダーとして活躍している。

(3-4)佐山修一(さやま しゅういち)氏
オーティス代表取締役社長。学生時代のプレス加工工場でのアルバイト経験を生かして85年佐山製作所設立。87年法人化。96年現社名に変更。独自の多層貼りプレス加工技術を有し、携帯電話、デジカメ等に使用されている両面粘着テープ、電磁波シールド、光拡散等の機能フィルム部品を製造。「スキマ産業」に事業機会を見出す。

(3-5)照屋幹夫(てるや みきお)氏
特定非営利活動法人まちづくりNPOコザまち社中理事長。沖縄市役所27年間の在職経験を活かし、2009年4月から沖縄市の文化施設の指定管理業務を受託し、文化によるまちづくりをコンセプトに地域活性化に取り組む。また、2010年3月沖縄市が国に申請した中心市街地活性化基本計画における協議会事務局を所管し、特定民間事業として中心市街地の空き店舗を活用したリノベーション事業を展開中。

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